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不動産の価格査定
１．不動産の売却の仲介を前提とした査定
不動産売却の買主を探すお手伝いする、いわゆる仲介の依頼を受けるために行う査定においては、不動産業者はその査定価格を保証する責任は負いません。不動産業者は、その査定価格での売却がうまく運ばないとしても道義的責任を感じるかどうかは別として、何の金銭的な負担を負うことはありません。ウェブ広告のなかには、相当数の業者から一括して価格査定をしてもらって、あたかもそのうちの最高査定価格を提示した業者に任せれば大きな金額上のメリットがあるかのようなイメージを抱かせるものがあります。果たしてそのような結果になるでしょうか。 - 実現性の裏付けの無い査定価格の提示は、売主であるお客様の計画に大きな支障を生じさせることになります。
- 査定対象の不動産が所在する地域の社会的、経済的情勢とその趨勢等を良く把握する必要があります。
- その地域において豊富な仲介もしくは売却等の実績を持たない会社には、売却希望価格の水準別に売却が実現する（成約する。）可能性を適正に判断できることはできません。
- 自分でも、「とてもこの価格では売却は実現しないな。」と感じていても、取り敢えず高い査定価格を提示して物件の売却依頼を受けることが先だ。このような明確な根拠のない査定価格は、絵に描いた餅というより、かえってお客様である売主に害を与えることになります。ただ単なる査定価格の高低よりも、その査定を行う会社の実績と信用度、実際行っている広告販売活動の実態等を良く調べてみて、判断しなければなりません。
2.不動産の買取を前提とした査定
- これは、不動産業者にとってかなり高い精度の事業計画を立てる必要があり、その確実性と精度が求められます。
- 不動産業者が買取った場合、代金金額の他に、登録免許税、不動産取得税、金利等がまずかかります。その後のリフォーム工事費、広告費などの販売経費もかかります。そのような費用の合計額に見合った金額で販売できるか否かは、買取りした事業社に何の保証があるわけではありません。その買取りをした不動産業者の事業計画が適正でなければ、その業者が損出を出すというだけで、売主には何の影響もありません。そのような意味で、自社の能力等を慎重に検討し、詳細な調査に基づく事業計画から導き出された買取価格の決定は、経営に大きな影響を及ぼすものであり、仲介での価格査定の場合と異なりその重みが全く違います。その物件の需要者の方たちをイメージして、どの様に買取りをした物件を再生、リフォームすることが、一番適正なのか。購入が見込まれるお客様にとって、コストパフォーマンスは劣っていないか。これが最善の計画内容か。検討を要する事項は尽きません。ご提示した買取り金額は、売主様から建物内の事故等の重要な説明がなされていなかった場合等を除き、取り下げることはできません。ある時点で、当該事業責任者が全責任を負って決断することになります。
3.当社での価格査定における売却希望価格設定案のご提示
当社では、仲介する場合の販売開始価格の検討資料としての査定価格と、買取りをさせていただく場合の買取価格を、併記する方式で不動産価格査定書を作成しています。このような、お客様の選択肢を広げるための努力は、非常に大切な意義あることだと考えています。
